民事訴訟手続きＩＴ化へ 法制審が答申
民事訴訟が紙から解放されます。
法務大臣の諮問機関である法制審議会はきのう、民事訴訟の提訴から判決までの手続きを全面的にＩＴ化することを盛り込んだ、民事訴訟法の改正要綱を、古川禎久（ふるかわよしひさ）法務大臣に提出しました。現在は、裁判所への持参か郵送が必要な、訴状や準備書面について、オンラインでの提出を認めます。口頭弁論や証人尋問、判決言い渡しなどでは「ウェブ会議」形式も可能とします。法務省は、段階的に整備を進め、2025年度中の完全実施を見込んでいます。また、法制審議会は、民法の「嫡出推定」制度の見直しを盛り込んだ、民法の改正案も提出しました。離婚後300日以内に生まれた子を、前の夫の子と推定する規定は維持しますが、出産時に女性が再婚していれば現在の夫の子とみなすことになります。「嫡出推定」の見直しは、明治時代の民法制定以来、120年ぶりとなります。
