新年度から不妊治療に保険適用
厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会は９日、来年度の診療報酬の改定内容を答申しました。
それによりますと、現在、保険の適用対象になっている不妊の原因検査に加え、新年度からは人工授精、体外受精、顕微授精の不妊治療や、採卵や胚の培養、凍結保存にも保険が適用されるようになります。
対象は、治療開始時点で４３歳未満の女性で、４０歳未満の場合は子ども１人につき最大６回まで、４０歳以上４３歳未満の場合は最大３回まで保険が適用されます。
夫婦だけでなく事実婚のカップルも対象となります。
厚労省の調査では、体外受精はこれまで１回あたり平均５０万円かかっていました。
保険適用により、中間的所得層の人で自己負担を月８万円程度に抑えることができるようになります。
