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経済安保法案準備室長を更迭 文春報道受け

目玉政策が影響を受けそうです。
内閣官房はきのう、経済安全保障法制準備室長を務める藤井敏彦(ふじい・としひこ)・国家安全保障局担当内閣審議官が、経済産業省に出向する人事を発表しました。
同局は「処分につながる可能性のある行為を把握した」と説明しており、事実上の更迭とみられます。
文春オンラインによると、週刊文春は最新号で、藤井氏が、兼業届けを出さずに民間企業で働き報酬を受けていた疑いがあることや、朝日新聞の記者と不倫関係にあると報じました。
藤井氏は、岸田文雄(きしだ・ふみお)政権が目玉政策に位置付ける、経済安保推進法案の準備作業で、事務方のトップとして中核を担っていました。
政府は法案の国会提出に向け、今月下旬に閣議決定する方針で作業を進めていますが、藤井氏の事実上の更迭が影響を与える可能性があります。