緊急事態要請に東京都が新基準 社会経済活動に配慮
東京都はきのう、 新型コロナウイルスの 危機管理対策会議を開き、 緊急事態宣言の発出を要請するための 新たな基準を決めました。 変異株のオミクロン株に対応するため、 重症病床の使用率と１週間平均の 新規感染者数などをもとに、 医療の逼迫(ひっぱく)の度合いと、 社会経済活動への影響を 総合的に判断することにしました。 新たな基準では、重症病床の使用率か、 酸素投与が必要な入院患者の割合の どちらかが３割から４割になった場合、 １週間平均の新規感染者が２万4000人に なった場合の両方を満たした時、 緊急事態の宣言を国に求めます。 東京都の病床使用率は昨日の時点で、 53.1％で、都がこれまで 緊急事態宣言を要請する 目安としていた50％を上回りました。 しかし、オミクロン株は重症化率が 低いという特性があるため、 社会経済活動への影響を 考えて新しい基準を 検討することにしました。
