「まん延防止」16都県に拡大 時短営業要請へ
がまんの日々がまた始まります。
政府はきょう、「まん延防止等重点措置」を、東京など13の都県に適用する方針を決定しました。
まん延防止地域は、すでに適用中の沖縄、山口、広島の3県のほか、東京都、群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の各県に拡大されます。
期間は、あさって21日から2月13日までの24日間で、都と県は、飲食店に営業時間短縮を求めますが、酒類の提供についてはそれぞれが判断することになります。
きょう午前に開かれた専門家分科会で、尾身茂（おみしげる）会長は「感染者を下げる努力をしないと、医療が逼迫（ひっぱく）する。飲食店の人数制限がものすごく重要だ」と語りました。
