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拉致被害者の認定を求める要望書を新潟市長に提出

「特定失踪者」への認定を目指します。
北朝鮮の拉致の可能性を 排除できない特定失踪者である 「大澤孝司(おおさわ・たかし)さんと再開を果たす会」は 14日、新潟市の中原八一(なかはら・やいち)市長と、 市議会拉致問題 早期解決促進議連の 佐藤豊美(さとう・とよみ)会長に孝司(たかし)さんの 拉致被害者認定を求める 要望書を提出しました。 孝司(たかし)さんは現在の新潟市に生まれ、 県職員として佐渡へ移住しました。 1974年2月24日に夕食を済ませた 飲食店から帰宅する途中に 行方不明となり、 北朝鮮での拉致の可能性を 排除できない「特定失踪者」に 認定されています。 今回の要望書では、 孝司さんの拉致被害者認定などを 求めています。 孝司(たかし)さんの兄・昭一(しょういち)さんは 会のメンバーとともに48年間 救出へ向けた活動を続けています。 昭一(しょういち)さんは 「政府は頑なに現在の17人から 拉致被害者の認定を増やそうとしない。 政府へ要請してきたが、 ずっと聞き流しの状態です。 拉致被害者に認定されないと 政府と北朝鮮の交渉のテーブルにも 乗せてもらえていない」 と話していました。