外交的ボイコット 日本の対応の対応は変わらず
今朝行われた衆議院予算委員会で、 岸田(きしだ)首相は北京(ぺきん)冬季オリンピックの 「外交的ボイコット」について改めて、 外交上の観点や諸般(しょはん)の事情を総合的に 勘案し、適切なタイミングを選んで 判断する考えを述べました。 岸田首相は先週７日の会見でも 同様に述べています。 一方、「外交的ボイコット」ですが、 最初に表明したアメリカに続き、 イギリス、カナダ、オーストラリア、 ニュージーランドが相次いて 表明しておりますが、 フランスはマクロン大統領が 「オリンピックを 政治化してならない」とし、 「外交的ボイコット」をしないと 表明しています。 なお、IOC=国際オリンピック委員会は 先週11日、各国のオリンピック委員会や スポーツ連盟等(など)がオンラインで参加する オリンピックサミットを開催し、 オリンピックとスポーツの政治化に 断固反対する共同宣言を 採択しています。
