北京冬季五輪 豪も「外交ボイコット」表明
オーストラリアのモリソン首相は８日、記者団に対し、来年２月の北京冬季オリンピックに政府関係者を派遣しない方針を明らかにしました。
中国での人権侵害などが理由で、北京冬季オリンピックで「外交ボイコット」を表明したのは、アメリカに続いて２カ国目となります。
ヨーロッパの各国も同様の措置を検討しており、外交ボイコットの動きが広がる可能性があります。
日本政府も対応を求められそうですが、岸田文雄（きしだ・ふみお）総理大臣はきのう、記者団に「国益の観点から、自ら判断していきたい」と語り、状況を見守る考えを示しました。
岸田総理に対しては、自民党の保守派議員連盟の「日本の尊厳と国益を護る会」のメンバーがきのう面会し「外交ボイコット」を求めました。
岸田総理は「米国や欧州がやったからではなく、日本の主体的な判断として決めたい」と語りました。
