国家備蓄石油の放出決定 原油価格高騰に対応
岸田文雄（きしだ・ふみお）総理大臣はきょう午前、記者団に対し「米国と歩調を合わせ、国家備蓄石油の一部を売却することを決定した」と正式に表明しました。
日本は石油の国家備蓄として、９月末の時点で１４５日分を国内で保管しており、放出は初めてとなります。
アメリカのバイデン大統領は現地時間の23日、原油価格の高騰に対応するため、日本や中国、インドなどの主要消費国と共に石油備蓄を放出すると発表しました。
アメリカは、数カ月かけて5000万バレルを市場放出する方針です。
今回の、日本の国家備蓄石油の放出は、アメリカの方針に呼応するもので、岸田総理は「新型コロナウイルス禍からの経済回復には、原油価格の安定が重要だ」と説明しました。
また、原油価格高騰の影響を受けている業種への支援策を講じる考えも示しました。
政府は、国家備蓄の数日分を、来年3月までに入札で売却することを検討しています。
