18歳以下の10万円給付 所得制限で自公が合意
岸田文雄総理大臣はきょう、公明党の山口那津男代表と総理官邸で話し合い、18歳以下への10万円の給付について、年収960万円の所得制限を設けることで合意しました。
10万円のうち、年内をめどに５万円を現金で給付し、来年春までに子育て関連に使途を制限した５万円分のクーポンを配布します。
公明党は、一律の給付を求めていましたが、自民党は「バラマキ」批判を恐れ、所得制限にこだわりました。
両党はまた、マイナンバーカードの所有者に対し、最大2万円分の「マイナポイント」を3段階で付与することでも一致しました。
マイナポイントは、キャッシュレス決済利用額の25％分のポイントを還元する制度で、マイナンバーカードの普及と消費の喚起が目的です。
公明党は、先の衆議院議員選挙の公約で、1人3万円のポイント付与を掲げていました。
