18歳以下 現金クーポン各5万円 大筋合意
自民党の茂木敏充(もてぎ・としみつ)幹事長と、 公明党の石井啓一(いしい・けいいち)両幹事長はきょう、 新型コロナの経済対策をめぐる、 現金給付で大筋合意に達しました。 １８歳以下を対象に、 年内をめどに現金５万円を支給し、 残りは、使いみちを限定した ５万円相当のクーポン券を、 来年春まで給付することになりました。 ただ、茂木(もてぎ)氏は、年収960万円の 所得制限を設けるよう主張し、 石井(いしい)氏は持ち帰り 協議することになりました。 このほか、自民党が 衆議院選挙で訴えた、 生活困窮者への経済支援策では、 住民税の非課税世帯を対象に 10万円を支給することで一致しました。
