RCEPが来年1月発効へ 中韓と初の経済連携
日本と中国、韓国、それにＡＳＥＡＮなど15カ国が参加する、ＲＣＥＰ＝「地域的な包括的経済連携」の手続きが完了し、来年1月1日に発効する見通しとなりました。
ＲＣＥＰは昨年11月、15カ国が合意しており、各国が発効に必要な手続きを進めています。
ＲＣＥＰは、自動車部品や農産品などの関税撤廃、電子商取引に関するルールを定めるなど幅広い分野が対象となっています。
日本が中国、韓国と経済連携協定を結ぶのは初めてで、アジア太平洋地域で世界の人口やＧＤＰのおよそ３０％を占める巨大な貿易圏が生まれることになります。
