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与党は治療薬 野党は検査 衆院選でコロナ対策

いずれも実施は必要です。
衆議院選挙の公示から一夜明けたきのう、与野党の論戦が本格的に始まり、焦点の一つである新型コロナウイルス対策について、各党がそれぞれの主張を行いました。
自民党の岸田文雄総理大臣は、兵庫県尼崎市内で演説し、新型コロナウイルスの経口治療薬の実用化の推進と、経済活動の両立を訴えました。
岸田総理は、経口治療薬があれば「平時に近い社会経済活動に近づくことになる」と強調しました。
公明党も、国産の経口治療薬の開発支援のほか、経済活動を両立するため、新たな「Go Toキャンペーン」の実施を掲げています。
これに対し、立憲民主党の枝野幸男代表は、仙台市での街頭演説で、「検査に消極的な政府の対策で、本当にリバウンドが止められるのか」と述べ、今よりも厳しい水際対策や、「誰でもすぐに受けられるPCR検査」の実施を訴えました。
共産党も同様の、「いつでも誰でも無料」の検査体制の確立を訴えています。