首都圏4都県 25日以降の時短要請解除へ
新型コロナウイルスの新規感染者の減少傾向が続くなか、東京都など首都圏の４都県は、24日に期限を迎える「リバウンド防止措置期間」が終了後、飲食店に対する営業時間の短縮要請の解除に踏み切ります。
埼玉と千葉、神奈川の各県は25日以降、すべての飲食店に時短要請をせず、酒類の提供を認めます。
東京都も、十分な感染対策を行っていると認証した飲食店に限り、時短の要請を解除し、酒類の提供も認めます。
ただ、新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家組織はきのう夜、北海道や青森県など一部の地域ではすでに「リバウンド＝感染再拡大」の兆候があるとの分析をまとめました。
首都圏の4都府県も、リバウンドを警戒しており、感染対策の継続を呼びかけています。
