岸田政権初の代表質問 慎重な答弁目立つ
岸田文雄総理大臣はきのう、参議院の本会議場で行われた代表質問に対する答弁で、核兵器禁止条約について「現実を変えるためには核兵器を保有する国の協力が必要だが、１カ国も参加していない」と語り、加盟に慎重な考えを改めて示しました。
この条約は、核兵器の製造や保有、使用を全面的に禁止するもので、今年1月に発効しました。
選択的夫婦別姓制度についても、岸田総理は「国民各層の意見や国会の議論の動向を注視し、さらなる検討を進める」と答えるにとどめました。
この制度については野党だけでなく与党からも実現を求める声があり、岸田総理も、就任前には前向きな立場を示していました。
また、総裁選で打ち出していた「金融所得課税の強化」については、「成長と分配の好循環を実現するための様々な分配政策の選択肢の一つ」と述べるにとどまりました。
