自民党が衆院選公約「新しい資本主義」宣言
自民党はきのう、衆議院選挙の公約を発表しました。
岸田文雄総理大臣が総裁選挙で掲げた公約に沿い、経済政策では「新しい資本主義」を掲げ、「分配政策によって分厚い中間層を再構築する」と宣言しました。
具体策としては、賃金引き上げに積極的な企業に対する税制支援や、看護師、介護師らの所得向上を明記しました。
また、岸田総理肝入りの政策で、デジタル化により都市と地方の格差を埋めることを目指す「デジタル田園都市構想」も盛り込みました。
一方で「令和版所得倍増」や「子育て世帯への住居・教育費支援」、「金融所得課税」など、岸田氏が総裁選で掲げた公約の一部は入りませんでした。
また、「危機管理投資・成長投資」などの政策が盛り込まれるなど、公約の作成を仕切った高市早苗政調会長の考えが反映されたことが伺える公約となっています。
