立民共産 政権樹立後の限定的閣外協力 合意
立憲民主党の枝野幸男(えだの・ゆきお)代表はきのう、 国会内で共産党の 志位和夫(しい・かずお)委員長と会談し、 衆議院議員選挙で立憲民主党中心の 政権が樹立された場合、 閣外からの共産党の協力を提案し、 志位委員長は 「全面的に賛同する」と応じました。 立憲民主党は政権樹立後、 「消費税減税」や 「安全保障法制の違憲部分の廃止」など、 先に民間団体「市民連合」と 合意した政策の実現に限定して、 共産党と協力することになりました。 枝野代表は記者団に 「政権獲得できた場合の共産との枠組みは これで明確になった」と強調しました。 また、衆議院選挙では、 立憲民主党と共産党が 競合する小選挙区が、 およそ70カ所残っていますが、 両党は一本化で 加速することでも合意しました。
