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厚生労働相、緊急事態宣言の全面解除検討

東京は最高の警戒レベルを維持しました。田村憲久厚生労働大臣はきょう、閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について「このまま低下傾向が続けば、ほとんどのエリアで解除する一つの基準に近づく」と述べ、全面解除も視野に検討していることを明らかにしました。緊急事態宣言は19の都道府県で発令されており、30日に期限を迎えます。一方、東京都はきょう、新型コロナのモニタリング会議を開き、新規感染者は減少しているものの、専門家は、これから冬にかけて「感染が再拡大する危険性が高い」と指摘しました。その上で、感染状況と医療提供体制のどちらも「最も深刻な警戒レベル」に据え置きました。小池百合子知事は、引き続き不要不急の外出自粛を要請しましたが、緊急事態宣言の解除には言及しませんでした。

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