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緊急事態宣言、月末の全面解除検討　首相帰国後に判断

病床のひっぱくがカギとなります。加藤勝信官房長官はきょうの記者会見で、19の都道府県に出ている新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が今月末で期限を迎えることについて、「しかるべきタイミングで判断していきたい」と述べ、全面解除に向けて調整する考えを示しました。加藤長官は、解除の判断に当たっては、医療提供体制の逼迫状況を特に重視する方針を示しました。政府関係者によると、新規感染者数が全国的に低下傾向を示していることから、緊急事態宣言を完全に解除するか、「まん延防止等重点措置」に移行するかを議論しているということです。菅義偉総理大臣は、今週後半からアメリカを訪問する予定で、帰国後に宣言解除を最終判断すると見られています。

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