商工会議所 ＧｏＴｏ再開など消費喚起策要望
日本商工会議所はきのう、新型コロナウイルスの感染拡大で困窮する中小企業の支援策や、消費喚起策などを政府に求める緊急要望を発表しました。
要望では、ワクチンの接種証明などを活用して行動制限を緩和することを「社会経済活動レベルの引き上げに有効だ」と評価したうえで、感染状況が落ち着いた地域からの観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を再開することや、飲食業支援事業「Ｇｏ Ｔｏ イート」の拡充を緊急要望に盛り込むことなど、宿泊や飲食業者らの救済を訴えました。
三村明夫会頭はきのうの記者会見で「人流によって商売が成り立っているレストランや旅館、イベント業者は依然として極めて厳しい」と現状を語り、「もう少し将来に明るい見通しが持てるように、感染防止対策と経済活動の両立を狙ってもらいたい」と、経済活性化のための対策を訴えました。
今後、政府・与党に実現をはたらきかけます。
