衆院選に向け野党4党が政策協定＝民間団体が仲立ち
戦いの柱が定まりました。
立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の野党４党が、民間団体「市民連合」と参院議員会館で会合を開き、衆議院議員選挙に向けた「野党共通政策の提言」を受け取りました。科学的知見に基づいた、新型コロナウイルス対策の強化や、消費税減税などが柱となっており、選択的夫婦別姓制度の実現や、原子力発電所のない脱炭素社会の追求なども盛り込みました。野党間の「政策協定」となるもので、立憲民主党の枝野幸男代表ら４党の代表が署名を行いました。立民民主党は2019年参議院議員選挙でも、市民連合を介する形で「政策協定」を結んでおり、衆議院議員でもこのやり方を踏襲しました。今回は、れいわ新選組も初めて参加しました。
