コロナ行動制限、11月以降緩和へ 接種証明など活用
久しぶりの会食ができそうです。
政府はきのう、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、21の都道府県に出さている緊急事態宣言について、１9都道府県について今月末まで延長することを決めました。対策本部はまた、緊急事態宣言と重点措置の対象地域であっても、ワクチン接種などを条件に、11月以降に、飲食や旅行などの行動制限を緩和する方針も決めました。菅義偉総理大臣は「ワクチンの接種証明や検査の陰性証明を活用し、制限を緩和していく」と述べました。制限の緩和が実現すると、宣言の対象地域でも感染対策を徹底している飲食店では、酒の提供や営業時間の延長が可能となり、会食する人数も増やせるようになります。旅行は、都道府県をまたぐ出張や旅行は自粛要請の対象外とするほか、政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の再開も検討します。
