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JAL コロナ長期化で資金調達へ3000億円規模

コロナ禍からの回復期に備えます。
9日、日本経済新聞は、JAL=日本航空が、劣後ローンなどによって3000億円規模の資金調達を行う方向で検討を入ったことを報じました。
新型コロナウイルスの感染拡大で航空業界の苦境が続くなか、JALは去年も、公募増資によりおよそ1800億円を調達したばかりですが、航空需要の低迷は長期化しており、運転資金を厚く確保することで財務基盤の強化を図ります。
今回の資金調達で検討されている劣後ローンは、性質が株式に近く、返済の優先順位が低いメリットがあります。
今回、調達する資金は、運転資金のほか、機材の更新による運航コストの削減や、新型コロナの影響からの回復期に観光需要を取り込むための格安航空会社事業の強化、脱炭素化に向けた投資などにも振り向けるものと予想されています。