宮城県と処理水で意見交換＝海洋放出以外の検討要望
漁業者の懸念を改めて伝えました。
東京電力福島第１原子力発電所から出る処理水の海洋放出をめぐり、経済産業省はきょう、宮城県幹部と風評被害対策についてオンラインで意見交換を行いました。県は国が示した対策の実行計画などを尋ねた上で、海洋放出以外の手法についても引き続き検討することを求めました。政府が風評対策を公表した後、宮城県と意見交換するのは初めてです。経産省側は、魚介類の消費が落ち込んだ場合に国が買い取るなどの当面の対策について説明を行いました。宮城県側は、漁業者が海洋放出に懸念していることを伝えた上、「新たな手法が出れば採り入れることを、行動計画に盛り込んでほしい」と求めました。政府は8月、基金を創設して冷凍可能な魚介類を買い取るなどの対策をまとめました。今後、関係する自治体などの意見を受け、年内に具体的な行動計画を策定する方針です。
