コロナ禍の状況では、さらに膨らむ可能性もあります。

政府の2022年度一般会計予算案の概算要求が、31日に締め切られました。一般会計の要求総額は、111兆円台となる見通しで、4年連続で過去最大となります。省庁別で要求額が最も大きかったのは、厚生労働省の３３兆９４５０億円で、過去最大を更新となりました。2022年度から、人口の多い団塊の世代が後期高齢者になり始めることで、医療費や年金など社会保障費が21年度よりも6600億円増え、さらに、ウイルスに関する研究開発体制の強化や、感染症への対応などが必要だとしています。一方、菅政権は脱炭素化やデジタル化など４分野に予算を重点配分する方針です。防衛省の概算要求は、５兆4797億円で、21年度当初予算を上回り、過去最大規模となりました。中国の軍拡などを念頭に、装備の充実に力を入れます。