ＨＰＶワクチン「積極勧奨」再開検討 厚労相が表明
議論の行方に注目が集まりそうです。
田村憲久厚生労働大臣はきょう、記者会見で、子宮頸がん予防のＨＰＶワクチンについて、平成25年から差し控えている「積極的な接種勧奨の再開に向け、検討を進める考えを示しました。今年度中にも、専門家による議論を行う見通しです。田村大臣は「いつまでも今のような状況で良いという訳にはいかない」と述べました。ＨＰＶワクチンをめぐっては、平成25年４月に小学６年から高校１年の女子を対象に、公費による定期接種を始めましたが、健康被害の訴えが相次ぎ、厚生労働省が、接種の積極勧奨を中止しました。厚生労働省によると、子宮がんは毎年およそ１万人の女性が新たにかかり、およそ2800人が亡くなっています。
