緊急事態宣言と重点措置追加 全国の７割に
政府はきのう、新型コロナウイルス感染症対策本部で、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の８つの道県への緊急事態宣言の発令と、高知、佐賀、長崎、宮崎の４つの県への「まん延防止等重点措置」の適用を決めました。
宣言は合わせて21の都道府県、重点措置は合わせて12県となり、全国のおよそ７割に広がりました。
期間はいずれも27日から9月12日までとなります。
菅義偉総理大臣はきのう夜の記者会見で、宣言の解除については「ワクチンの接種状況、重症者の数、病床利用率などを分析して判断する」と説明しました。
なお、中村豊明日本銀行審議委員はきのう、日銀本店で記者会見し、緊急事態宣言や重点措置の対象地域が全国で広がっていることを受け、「経済の下押し圧力は当面続くだろう」との認識を示しました。
