宣言延長で雇調金特例措置や自立支援金も継続
政府はきのう、緊急事態宣言の延長に伴う、企業や家計の支援策を発表しました。
雇用の維持に協力した企業に支払われる雇用調整助成金の特例措置や、低所得世帯を対象とした特例貸し付けや生活困窮者自立支援金の申請期限を、9月末から11月末までに延長します。
雇用調整助成金は現在、緊急事態宣言で時短要請などに応じる飲食店には１日ひとりあたり最大１万5000円支払われ、助成率も最大10割の特例措置が適用されています。
申請期限の延長とともに、この支援内容も維持することになります。
低所得世帯を対象とした特例貸付には緊急小口資金と総合支援資金があり、合わせて最大２００万円まで借りられるよう、政府が上限を引き上げていました。
生活困窮者自立支援金は、特例貸し付けが限度額に達するなどした人のうち、条件を満たす人に限り、最大３０万人を支給します。
