緊急事態宣言の追加・延長決定 医療体制構築も
政府はきのう、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域の追加と延長を決めました。
緊急事態宣言の対象には、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の７つの府県が加わりました。
発令期間は20日から9月12日までとなります。
菅義偉総理大臣は、きのう夜の記者会見で「経験のない感染拡大が続いており、危機的な状況だ」と述べ、対象地域の追加と期間の延長に理解を求めました。
政府は、デパートなどでクラスターの発生が相次いでいることを踏まえ「大型商業施設」での人数制限を要請します。
菅総理は「混雑した場所への外出機会の半減」を呼びかけ、今後の対応について「医療体制の構築、感染防止の徹底、ワクチン接種を３本の柱として対策を進めていく」と強調したうえで、「症状が重い方がきちんと入院できるように病床を確保する」と述べました。
