急事態とまん延防止、対象地域を拡大 9月12日まで
人流の制限も強化します。政府はきょう、専門家でつくる基本的対処方針分科会を開き、新型コロナウイルス対策として、茨城や栃木、群馬など7つ府県に緊急事態宣言を発令する案と、宮城や富山など10の県に「まん延防止等重点措置」を適用する案をそれぞれ諮問しました。宣言は、すでに発令中の東京などを含めて13の都府県に、重点措置は16の道と県に拡大します。どちらも期間は、20日から9月12日までとなります。感染力が強いデルタ株が全国的に流行しているため、一層の対策強化が必要となりました。西村康稔経済再生担当大臣は、宣言と重点措置の対象地域で人の流れを抑えるため、デパートなど大型商業施設での人数制限を徹底する方針を示しました。
