菅首相「防衛費ＧＤＰ１％以内」採用せず
菅義偉(すが・よしひで)総理大臣は、11日に公表された アメリカの雑誌ニューズ・ウィークの インタビュー記事の中で、 「日本政府は、防衛費を ＧＤＰの１％以内に抑える 政策を採っていない」と述べ、 日本を取り巻く 厳しい安全保障環境の中で、 防衛力の増強に努める考えを示しました。 防衛費をＧＤＰの １％以内に抑える政策は、 1987年度に廃止されましたが、 その後も毎年、 この範囲に抑えられています。 菅総理は、台湾をめぐる アメリカと中国の紛争に絡み、 沖縄が攻撃を受ける可能性ついて触れ、 アメリカと協力して沖縄の防衛に 万全を期す考えを示しました。 菅総理はインタビューでこのほか、 中国を念頭においた サイバーセキュリティーの強化や、 サプライチェーンの見直しなどにも 言及しています。
