東京の人出５割削減 政府分科会 提言
政府の新型コロナウイルス 感染症対策分科会はきのう、 爆発的な感染拡大を踏まえた 緊急提言を発表しました。 分科会は、国民に対し、 緊急事態宣言が発令されている ６つの都府県について、 お盆を含む今後２週間を 集中的な対策強化期間とし、 東京都の人出を、緊急事態宣言が 発令される直前の７月前半に比べ、 およそ５割にするよう呼びかけました。 人出の具体的な削減策としては 「百貨店地下の食料品売場や、 ショッピングモールへの人出を 極力抑制すること」を挙げました。 一方、観客が発声しないコンサートや 映画館、美術館などについては 感染対策を徹底した上で 利用可能としています。 分科会の尾身茂(おみ・しげる)会長は 「救える命が救えない状況が 始まりつつある」 と危機感を強調した上、 「２週間は頑張ってもらう必要がある」 と述べました。
