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まん延防止措置対象8県追加 8日から月末まで

時短要請がえんえんと続きます。
政府はきょう午前、新型コロナウイルス対策の専門家らでつくる「基本的対処方針分科会」を開き、「まん延防止等重点措置」の対象に福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の8つの県を追加する方針を示し、了承されました。
期間は8日から31日までとなります。
重点措置は現在、5つの道府県に適用されており、合わせて13道府県に拡大されることとなります。
重点措置は緊急事態宣言に準じた対策となり、飲食店に午後8時までの営業時間の短縮を要請することに加え、原則として酒の提供停止を求めます。
西村康稔経済再生担当大臣は分科会のあと記者団に対し、「これまで経験したことのない、桁違いの感染拡大であり、対策を徹底していく必要があるという強い危機感を共有した」と述べました。