「黒い雨」訴訟、国が上告見送り 手帳交付へ
住民側の勝訴が確定しました。
原爆投下直後に降った「黒い雨」により健康被害を受けたとして、広島市内の住民ら84人が、広島県と広島市に被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟で、政府はきのう、原告全員を被爆者と認めた広島高裁の判決について、上告を見送ることを決めました。
住民側の勝訴が確定することになります。
菅義偉総理大臣はきのう、記者団に「直ちに原告の皆さんに、被爆者手帳を交付したい。同じような事情の方にも、救済を検討したい」と述べました。
国は、黒い雨が１時間以上降り続いたとされる「大雨地域」を、被爆者援護法に基づく援護対象区域に指定し、、住民は無料で健康診断を受けられるほか、手帳が交付されれば、病気にかかった際の医療費が免除されます。
原告らは原爆投下時、対象区域の外で暮らしており、手帳の交付申請を却下されたため、広島地裁に提訴しました。
