酒類販売業者への要請撤回 方針転換相次ぐ
政府はきのう、新型コロナウイルス対策として、酒類の提供停止に応じない飲食店との取引を行わないよう求めた、酒類販売業者への要請を撤回すると発表しました。
酒類販売業者への要請は、内閣官房と国税庁が連名で8日に出したものですが、取引先との信頼関係が損なわれるとして、業界団体が強く反発していました。
酒類をめぐっては、西村康稔経済再生担当大臣が、酒類を提供する飲食店が休業要請に従わない場合「金融機関から働き掛けを行ってもらう」と述べましたが、まもなく撤回に追い込まれています。
西村大臣は、きょうの衆議院内閣委員会の閉会中審査で、「飲食店や酒類販売業界に大変な不安を与えた」と陳謝しましたが、大臣辞職の可能性については否定しました。
相次ぐ方針転換に、秋にも行われる衆議院議員選挙を意識して、自民党内からも政府への批判の声が出ています。
