自民の下村政調会長 困窮世帯に10万円給付提案へ
自民党の下村博文政調会長は５日のＢＳフジの「プライムニュース」で、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた追加経済対策として、経済的に困窮している「住民税非課税世帯」を対象に、１人当たり10万円の定額給付を政府に求める考えを示しました。
下村氏は「コロナによる格差によって困っている方に対する追加給付」だとした上で、2000万人に対する一律給付になるとの考えを示しました。
下村氏は「とりあえずわたし自身の私案だが、党内でやるべきだという声はかなりある」と、実現への意欲を語りました。
下村政調会長は３日に東京都内で行った街頭演説でも、現在は全国加重平均で時給９０２円である最低賃金の引き上げを、政府に要請する考えを示しています。
