東京に4回目の緊急事態宣言 東京五輪は全期間
新型コロナウイルスに関する政府の「基本的対処方針分科会」がきょう午前ひらかれ、東京都に４回目の緊急事態宣言を出す方針を了承しました。
政府はきょう夕方、対策会議を開き、正式に決定しました。
期間は7月12日から8月22日までの6週間で、東京オリンピック・パラリンピックの開催期間全てが、宣言の時期に含まれます。
前回の宣言は6月21日に解除したばかりでしたが、インド由来のデルタ株の影響もあり、リバウンドが防げませんでした。
沖縄県の緊急事態宣言と、埼玉、千葉、神奈川、大阪の４府県に適用されている「まん延防止等重点措置」も、8月22日まで延長します。
西村康稔経済再生担当大臣は、東京に宣言を出す理由について「きのうの新規陽性者数が920人となるなど継続的に増加し、『ステージ４』相当になっている。重症者や入院調整中の人の数も増加し、先手先手で医療提供体制を確保する必要がある」と説明しました。
飲食店に対しては、酒類の提供を停止し、営業時間を午後８時までに短縮するよう要請するとし、「協力金の先渡しが可能となる仕組みを導入し、支給の迅速化を進めたい」と述べました。
