学術会議の任命拒否問題 政府が文書不開示
日本学術会議の会員候補6人の任命が拒否された問題で、6人が、任命しなかった理由などが記載された行政文書の開示を求めていたのに対し、政府は、文書が存在しないなどの理由で、開示しないことを決めたことが分かりました。
開示請求をしていた早稲田大学の岡田正則教授が28日、明らかにしました。
岡田教授ら6人は4月、「行政機関個人情報保護法」に基づき、学術会議の任命拒否について、内閣府と内閣官房が保有している一切の文書の開示を求めていましたが、岡田教授らに対し、政府は25日までに不開示の決定を通知しました。
通知によると、学術会議を所管する内閣府は、「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある」として、同法が定める不開示情報にあたるとして、文書などの存在を明らかにしませんでした。
また、内閣官房は、文書は「存在していない」と回答したということです。
