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9都道府県 緊急事態宣言 20日解除決定

リバウンドを警戒しながら解除します。
政府はきのう、緊急事態宣言について、 沖縄を除く9つの都道府県は 20日に解除することを決めました。 うち東京や大阪など7つの都道府県は、 「まん延防止等(とう)重点措置」に移行します。 重点措置のもとで、飲食店は 午後8時まで営業でき、酒類(さけるい)の提供は 午後7時まで認められますが、 知事の判断で停止することも可能です。 重点措置では知事による休業の要請と 命令はできませんが、 時短の要請と命令は可能です。 菅義偉(すが・よしひで)総理大臣はきのう、記者会見で、 リバウンドへの警戒感を示した上 「医療逼迫(ひっぱく)の兆しが見られた場合は 酒類(さけるい)提供の一律禁止などの 機動的に対処する」と述べました。 菅総理大臣は、 東京オリンピック・ パラリンピックについて 「難局を乗り越えていくことを 日本から世界に発信したい」と述べて、 開催への意欲を改めて示しました。