大阪府 宣言解除後の「まん延防止」要請へ
大阪府はきょう、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、緊急事態宣言が20日に解除された場合は、宣言に準じた対策をとれる「まん延防止等重点措置」の適用を、政府に要請することを決めました。
吉村洋文知事は、緊急事態宣言の効果で医療提供体制の逼迫は大幅に緩和されたと指摘しましたが、「リバウンドを防ぐためには、緊急事態宣言の単純な解除には反対だ」と述べました。
吉村知事は、重点措置に移行した場合、３週間から１カ月続ける考えを示しています。
また、周辺の京都府や兵庫県とも足並みを揃えたい考えです。
