朝日新聞 東京オリパラ中止社説 掲載
先週26日、 東京オリンピック・パラリンピックの オフィシャルスポンサーの朝日新聞が 大会中止を訴える社説を掲載しました。 社説では、 「この夏にその東京で五輪(オリンピック)・ パラリンピックを開くことが 理にかなうとはとても思えない。 人々の当然の疑問や懸念に 向き合おうとせず、突き進む政府、 都、五輪関係者らに対する 不信と反発は広がるばかりだ。 冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、 今夏の開催の中止を決断するよう 菅(すが)首相に求める」とし、 その理由として、健康の最優先、 賭けに近い責任問題、五輪憲章の 理念空文化を挙げています。 その一方で、IOC=国際オリンピック委員会 最古参のディック・パウンド委員は 25日のイギリスのイブニング スタンダードの電子版の取材に対し 「前例のないアルマゲドンに見舞われない 限り、東京五輪は計画通りに進むだろう」 と語り、 さらに26日の アメリカCNNテレビの取材に対しては、 「東京大会の中止という選択肢は 排除されている」と話しました。
