政府 経済財政運営「骨太の方針」骨子案示す
政府はきのう、経済財政諮問会議を開き、６月に策定する「骨太の方針」の骨子案を示しました。
骨子案では、地方創生と子育て支援、グリーン社会の実現、デジタル化加速の４つを経済成長の「原動力」と位置付けました。
このうち、地方創生では、最低賃金を全国平均で時給1000円へ引き上げ、都市にかたよる人材を地方に呼び込むことを目指します。
子育て支援では、「結婚・出産の希望をかなえ、子育てしやすい社会の実現」を目標とし、「骨太の方針」では、子育ての施策の操業調整を担う「子ども庁」の創設を盛り込むことにしています。
また、この会議で、会議の議長を務める菅義偉総理大臣は、日本への海外直接投資を、2030年には、現在の２倍の80兆円に伸ばす目標も表明しました。
