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1~3月GDP 実質年率 5.1%減 戦後最悪

緊急事態宣言が響きました。
内閣府がきのう発表した、2021年1月から3月期のGDP=国内総生産は、物価変動の影響を除いた実質で前期比マイナス1.3%、この成長が1年続いた場合の年率換算ではマイナス5.1%でした。
マイナスは3四半期ぶりとなり、落ち込み幅はリーマン・ショックがあった2008年度を超え、戦後最大となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、1月に首都圏などで緊急事態宣言が再び発令された影響で、個人消費が冷え込んだことが落ち込みの原因となりました。
西村康稔経済再生担当大臣は、きのう談話を発表し、「予備費活用を含め機動的に必要な対策を講じる」として、景気の下支えに全力を挙げる姿勢を示しました。
政府は、21年度中に経済をコロナ前の水準に戻す目標を掲げています。