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東京都 飲食店33店に初の休業・時短命令

命令に踏み切りました。
東京都はおととい、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下で休業や営業時間の短縮要請に応じなかった飲食店33店舗に対し、特別措置法に基づいて休業命令を行いました。
従わない場合は、30万円以下の過料を科します。
3度目の緊急事態宣言下で、命令は初めてです。
東京都は4月28日、酒類を提供する場合は休業し、提供しない場合は午後8時までの時短営業とするよう、94店舗に文書で要請していました。
このうち、営業していることを対外的にアピールするなどしていた33店舗に対し、人の流れを増大さる恐れがあるとして、命令が必要と判断しました。
33店舗のうち23店舗は、飲食チェーン・グローバルダイニングの運営で、同社はきのう、補償の不備などを挙げて、通常営業を続けると表明しています。