デジタル改革関連法成立 デジタル庁9月発足へ
内閣直属の「デジタル庁」の新設を柱とする、デジタル改革関連の６つの法律が、きのうの参議院本会議で、与党などの賛成多数で成立しました。
司令塔となるデジタル庁は9月1日に発足します。
デジタル庁は、総理大臣をトップに500人規模でスタートし、幹部職員ら100人を民間から採用します。
事務次官に相当する特別職の「デジタル監」にも、民間人を採用します。
デジタル庁は、他の省庁への勧告権など強い権限を与えられ、マイナンバーの活用の拡大や、地方自治体の行政システムの統一、行政手続きのオンライン化の推進などに取り組むことになります。
一方、今回の法整備では、個人情報の保護に関する運用も見直され、地方自治体が個別に条例で設けている規定が全国共通のルールに統一されることになります。
個人情報の扱いに対する懸念を踏まえて、実効的な対策を検討する方針です。
