国民投票法案 衆院で可決 ６月末に成立へ
衆議院は本会議で、憲法改正の手続きを定める、国民投票法の改正案を与党や立憲民主党などの賛成多数で可決しました。
参議院では、6月の会期末近くに成立する見通しです。
改正案は、法施行後3年をめどに、国民投票運動に関するＣＭや、運動資金の規制などを検討する条項を盛り込むよう立憲民主党が提案し、与党が受け入れました。
自民党は、改正案が成立すれば、自衛隊の明記や、緊急事態条項の創設などの議論が進められると期待しています。
立憲民主党は、ＣＭ規制などの議論を続けることで、憲法改正論議の棚上げを狙っています。
