緊急事態宣言 6都府県に拡大 酒提供停止
政府はきょう午前、新型コロナウイルス対策の専門家らでつくる「基本的対処方針分科会」を開き、東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に発令中の緊急事態宣言の期限を今月31日まで延長する方針を示しました。また、宣言の対象に12日から愛知、福岡の2県を加え、6つの都府県に拡大する方針も示し了承を得ました。分科会には西村康稔経済再生担当大臣が出席し、宣言に基づく今後の感染対策について説明しました。それによると、酒を提供する飲食店への休業要請は継続し、酒の持ち込みを認めている飲食店についても休業要請の対象とします。一方で、デパートなど床面積が1000平方メートルを超える商業施設への休業要請はやめ、午後８時までの営業時間短縮を求めます。また、これまで無観客開催としてきたスポーツなどの大規模イベントについては、参加人数を上限5000人または50％以内のいずれか小さい方とし、午後９時までの開催にしてもらうことになります。
