国民投票法改正案 きょう衆院憲法審で可決
憲法改正の手続きを定める「国民投票法改正案」がきょう、衆議院憲法審査会で、自民、公明、立憲民主などの各党の賛成で成立しました。
採決に先立ち、自民党の二階俊博幹事長と立憲民主党の福山哲郎幹事長が会談し、今国会の会期中に改正案を成立させることで合意しました。
改正案は、立憲民主党が求めていた、ＣＭの規制などの修正を盛り込みました。
立憲民主党は、ＣＭ規制などの議論を今後３年間続けることで、憲法改正論議の棚上げを狙っていますが、自民党は並行して審議するよう求める考えです。
「国民投票法改正案」は、地域をまたぐ「共通投票所」を駅や商業施設に設置できるようにするなど、有権者の投票機会を増やすことが柱となります。
与党が日本維新の会などとともに18年6月に提出しましたが、立憲民主党などの抵抗で継続審議を繰り返してきました。
