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東京五輪に看護師約500人確保要請 批判高まる

いまだに足並みが揃っていません。東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の武藤敏郎事務総長はおととい、理事会終了後に会見を行い、大会期間中の医療体制を構築するため、看護師およそ500人の確保を日本看護協会に依頼したことを認めました。
大会期間中、医師や看護師ら医療人材は、選手村や競技会場で勤務することになります。
新型コロナウイルスの感染拡大で、医療体制が逼迫するなか、多くの医療関係者を大会に投入することに、批判の声が上がっています。
丸川珠代オリンピック・パラリンピック担当大臣はきのう、閣議後の記者会見で「医療への負荷をどう考えるのか。都の考えが全く聞こえない」と述べて、東京都が医療体制の具体策を示していないことに、不信感を示しました。