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総務省、ＬＩＮＥに行政指導　管理体制に不備

信頼回復は可能でしょうか。通信アプリ大手「ＬＩＮＥ」の利用者の個人情報が中国の関係会社から閲覧可能となっていた問題で、総務省はきのう、電気通信事業法に基づき行政指導を行ったと発表しました。また、データの管理体制や利用者への説明が十分でなかったとして、5月末までの再発防止措置をまとめて報告するよう求めました。総務省によると、ＬＩＮＥが分析した結果、中国から合わせて132回のアクセスを確認しました。ただ、いずれも業務目的で、通信の秘密の侵害や個人情報の漏えいはなかったということです。総務省はＬＩＮＥに対し、従業員にアクセス権限を与える際のプロセスなどに不十分な点があったとして、改善を求めました。　ＬＩＮＥは「適切な改善策を実施し、信頼回復に努める」とのコメントを発表しました。

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